政治は温暖化に何をすべきか -日本共産党,ヨーロッパを訪ねて

09301.jpg「政治は温暖化に何をすべきか -日本共産党,ヨーロッパを訪ねて」
◆笠井 亮/著 ◆162頁 ◆新日本出版社 ◆08.9.30初版  

◆定価¥1,575(本体¥1,500) ◆送料¥
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 「科学者は仕事をした。今度は政治家の番だ。」といわれる地球温暖化問題。

 そのテーマに緊迫感を持ってとりくむヨーロッパの政治的経験を学ぶために日本共産党が行った調査をまとめた。

 行く先々で歓迎され、多くの面で意見が一致した様子を生き生き伝える訪問記から、今、日本の政治がなすべきことが見えてくる。
目次:

プロローグ 

  ・降り立ったベルリンの夜の街はライトダウン

  ・「科学者は仕事をした,今度は政治指導者の番だ」

  ・日本と欧州の違いのどこを見きわまめてくるか?

Ⅰ ベルリン -政府の緊迫感が違った

  ・ 自然採光のドイツ環境省を訪ね本格調査を開始

  ・「スターン・レビュー」の科学的知見は共通財産

  ・「必ずやりきらねばならない」立場と中長期目標

  ・エコ税制 -温室効果ガス放出のコスト負担

  ・国民世論に支えられた確固たる「脱原発」政策

  ・「政治の意思」実感させる国会議事堂のエコ対策

  ・社会のあり方の「根本的変革が必要になってきます」

  ・ドイツ財界に比べ日本経団連は10年遅れ

Ⅱ バイエルン州とフライブルク -住民生活と結んだとりくみ

  ・木質バイオの地域暖房・発電が盛んなザウアーラッハ

  ・「衰退してきた農林業に希望」とバイエルン州

  ・雇用も生み出す再生可能エネルギー,日本では・・・

  ・「環境首都」フライブルクの「気候保全戦略」

  ・路面電車の復活・拡大,公共交通・自転車を重視

  ・「カーフリー」で子どもたちが安心して遊べる街に

Ⅲ ロンドン -資本主義発祥の国で

  ・世界初の気候変動法づくりめざす議会の意気込み

  ・6,000の企業の99パーセントが削減目標を達成

  ・「公的協定など温暖化防止の国内対策は実行可能」

  ・財界・産業界が率先して削減目標にとりくむ

  ・「経済は持続可能な方法で成長できる」た役割発揮

  ・「これこそ社会が産業界に求めていることです」

  ・公共交通・自転車活用のロンドン市のとりくみ

Ⅳ 欧州連合(EU)・欧州委員会 -並々ならぬ関心と熱意

  ・事前に19ページもの書面回答が届く

  ・「重要な経済便益を短期・長期にもたらすだろう」

  ・この問題で行動する必要があるという社会的合意

  ・「真の削減」へ削減目標と一体の排出量取引の活用を試みる

  ・「日本はEUとともに手本を示さなければならない」

Ⅴ 調査を終え,わかったことをまとめる

  ・野心的目標を掲げとりくむ欧州と日本との3つの違い

   ① 地球の気候変動の重大性をどう見ているか,緊迫感・切迫感の問題

   ② 政府がきちんとルールをつくり,目標達成の具体的手だてがとられているか

   ③ 「持続可能な発展戦略」のもとに温暖化対策を通じて社会のあり方を問い,

再生可能エネルギーを活用しているかどうか

 

 

 

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